会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

出張費不正取得、本社社員を解雇(日経より)

出張費不正取得、本社社員を解雇(記事冒頭のみ)

日本経済新聞社の社員が出張費不正取得で解雇されたという記事。

「日本経済新聞社は11日、出張経費の不正取得などで日経に計約269万円の損害を与えたとして、広告コミュニケーションユニットプロデュース部次長の男性社員(45)を懲戒解雇した。」

出張期間を長く見せかけたり、航空運賃を水増ししたりしていたそうです。

日経新聞の不正といえば、こういう本もありました。



鶴田卓彦(ウィキペディア)

「2003年1月、東京本社ベンチャー市場部長(当時)の大塚将司が株主提案権を行使し、当時社長であった鶴田の取締役解任動議を提出した。提案理由は、同社の100%子会社「ティー・シー・ワークス」による融通手形操作により日本経済新聞社が約100億円の損害を被ったことについての経営責任と、赤坂のクラブに足繁く通い、その支払いに会社の接待費を充てた事実であった[4]。鶴田は大塚を名誉毀損で刑事告発し[4]、日本経済新聞社は大塚を懲戒解雇した[5][4]が、同時に鶴田は会長、さらには相談役へと退いた[5]。ただし月刊『創』編集長の篠田博之によると、後任の社長は鶴田の子飼いで、鶴田はその後も「隠然たる力を社内で発揮し」続けたとされる[5]。」

解雇された社員も、社長になるまで我慢していれば、経費使い放題だったかも。
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