トランプ氏、金融規制を緩和へ オバマ氏の「遺産」覆す（朝日より）

トランプ氏、金融規制を緩和へ　オバマ氏の「遺産」覆す

トランプ米大統領が「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」の見直しに向けた大統領令に署名するという記事（5日現在では署名済みのようです）。

「大統領令は、財務長官に対して、金融分野の規制当局と協議し、規制の見直しの具体策を募って大統領に報告させる。米政府高官は、「ドッド・フランク法は政府の範囲を広げすぎた。一部は違憲のものもあるうえ、消費者保護につながらない新たな規制機関も生み出した」と批判した。

また今回、オバマ氏が導入した「受託者規則」と呼ばれるルールの見直しも指示する。年金基金などに対して、「（資産を預ける）顧客の利益を最優先に考える」よう求めたもので、日本でも導入の検討が進んでいる。」

ドッド・フランク法について。

「金融機関がリスクの高い取引に走って、２００８年のリーマン・ショックにつながった教訓から、オバマ前政権は１０年にドッド・フランク法を成立させた。金融危機の再発を防ぐため、大手金融機関に高い自己資本比率を求めるなどの内容だ。当時、１９３０年代以来の抜本的な金融改革といわれた。

なかでも中核とされたのが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元議長、ポール・ボルカー氏が提唱した「ボルカー・ルール」だ。銀行が、自己資金で投機的な取引を行うことを禁じている。トランプ政権は、このルールの見直しも検討の対象としている。」

あの世界的金融危機はなかったことになりそうです。入国制限令ほどの強い反対はないでしょうから、見直しの方向で進むのでしょう。

「顧客本位」原則は過ち＝金融規制見直しへ－米ホワイトハウス（時事）

「ルールは「フィデューシャリー・デューティー（ＦＤ）」原則と呼ばれ、年金基金などに対し、退職者の利益に忠実な対応を求める内容。今年春に米国内での施行が決まっていた。日本では、これを参考にして、金融庁などが昨年、金融機関にＦＤの取り組みを促す政策案を発表。メガバンクや地方銀行などが対応を検討している。米国が方針転換すれば日本にも波紋を広げそうだ。」

トランプ氏、金融規制改革法の大統領令に署名　見直し指示（ロイター）

「ロイターが入手した草案のメモによると、大統領令では、年金運用の助言を行う証券会社に対する受託者責任ルールの導入を１８０日間延期する見通し。その間、労働省は同ルールに関する経済的および法的な分析を行い、トランプ政権の優先課題に沿わないようなら撤回する。」

「ドッド・フランク法は２００７─０９年の金融危機の反省に立ち、オバマ前政権で再発防止を目的に導入された。銀行の自己資本積み増しや「大きすぎてつぶせない銀行」に対する年次ストレステスト（健全性審査）、デリバティブ取引の監視強化、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」などが含まれる。」