日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正を、2019年9月20日付で公表しました。
主に投資信託の監査報告書の文例について所要の見直しを行ったものです。
2020年３月31日以後終了する計算期間又は営業期間に係る監査からの適用です。
この報告書については、すぐ後に、新たな改正の公開草案が公表されています。
「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について
別途改正することとしていた投資法人の監査報告書の文例について所要の見直しを行ったとのことです。
2020年３月31日以後終了する営業期間に係る監査から適用です。
最近の「日本公認会計士協会（監査・保証業務）」カテゴリーもっと見る
監査ファイルの適切な整理並びに監査調書の管理及び保存に係る留意事項（再通知）（日本公認会計士協会）
「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正（日本公認会計士協会）
登録上場会社等監査人に対する登録の審査のためのレビューにおける極めて重要な不備事項及び重要な不備事項の公表（日本公認会計士協会）
「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」・「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の公表（日本公認会計士協会）
「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）
「IAASBのテクノロジー・ポジション」の翻訳の公表について（日本公認会計士協会）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
