サラリーマン増税の「真犯人」は消費税軽減税率だ（DOLより）

サラリーマン増税の「真犯人」は消費税軽減税率だ

来年度税制改正は、消費税の「軽減税率」が強く意識されているという解説記事。

「来年度改正では、所得税改正で900億円の増収確保に加えて、たばこ税の引き上げが18年10月、20年10月、21年10月から3回に分けて連続的に行われることも決まった。19年を飛ばしたのは、消費税の引き上げがあるので、たばこの値段も上がることを考慮したためである。

これによって得られる財源は、およそ2000億から3000億円である。

さて、軽減税率導入による減収を埋めるのに必要な財源は1兆円だ。

そのうち4000億円の財源は、民主党政権（当時）が予定していた総合合算制度を取りやめることにより確保できる。低所得世帯は、医療や介護、保育などの自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は国が支給するという制度だったが、さたやみになった。

そこで追加的に確保する必要があるのは6000億円である。そして法律で、「安定的な恒久財源を確保するため、平成30年度末までに歳入及び歳入上の措置を講じる」ことが義務付けられている。

上述のように、今回の改正で、そのうちの3000億円程度が手当てされた。残りは3000億円で、これを18年度（平成30年度）中に決める必要がある。そのためには来年18年末の次の税制改正議論で結論を出す必要がある。

そこで出てくるのは、現在20％（国・地方）になっている株式配当や利子など金融所得課税の税率の見直しだろう。」

後半は、軽減税率への批判が書かれています。