リニア談合、大成元常務を聴取か 資料を社員寮に移動（朝日より）

リニア談合、大成元常務を聴取か　資料を社員寮に移動

独占禁止法違反容疑で調べられている大成建設が、リニア工事関連の資料を社員寮に移動させていたという記事。

「リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、大成建設がリニア工事関連の資料を東京都内の同社社員寮に移動させていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで同社を再捜索し、これらの資料を押収。５日に大成建設元常務の自宅も捜索した。６日午後から元常務を事情聴取し、資料を移動させた経緯などについても詳しく聞いたとみられる。」

大成建設側、特捜部に抗議＝弁護士パソコンも押収－「意に沿わず圧力」・リニア談合（時事）

「リニア中央新幹線工事の談合事件で、東京地検特捜部から独禁法違反容疑で再捜索を受けた大手ゼネコン「大成建設」の弁護人は２日、社内弁護士のパソコンや内部調査の記録などを押収した捜査は不当だとして、特捜部に抗議文を提出した。」

「特捜部は１日、大手４社のうち同社と鹿島を家宅捜索。両社は昨年１２月にも捜索を受けたが一貫して談合を否定している。一方、受注調整を認めた大林組と清水建設への再捜索は行われていない。」

「捜索中に検事が社員らを社長室に呼んで事情聴取を行い、「社長の前でもうそをつくのか」「ふざけるな」などと怒鳴りつけたという。」

大成が抗議したあとに、資料移動させていたというニュースが出て、いろいろと情報操作されているようにも感じられます。

大成建設関係者「資料がシュレッダーに」（日本テレビ）

「リニア中央新幹線の談合事件を巡り、大手ゼネコン・大成建設の関係者が、工事に関する資料がシュレッダーにかけられたと東京地検特捜部に説明していることがわかった。」

検察の捜査に批判的な解説記事。
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【リニア談合】で再び問われる捜査手法…任意捜査でも取り調べの可視化を（Business Journal）

「2月4日付産経新聞によれば、2度目の家宅捜索は会社の法務部にまで及ぶ徹底的なものだったという。その翌日、大成の弁護人が捜査のやり方について「抗議書」を特捜部に提出。それによると、特捜部の検事らは大成の役職員を社長室に呼び出して、「ふざけるな」「社長の前でも嘘をつくのか」と怒鳴りつけ、威圧的な態度で供述を迫ったという。「検察のストーリーに沿った自白を強要しようとして圧力を加えている」として、抗議書で特捜部の捜査にやり方を批判した。

　また、特捜部は大成の委嘱弁護士や社内弁護士のパソコン、弁護人が法的アドバイスを提供する目的で作成した大成の役職員に対するヒアリング記録も押収した。これについても抗議書は「大成建設の弁護権、防御権を著しく侵害するものだ」と批判している。

こうした内容を伝える一部報道機関の記事は、2日の午後にはインターネット上で出回った。すると特捜部は同日の午後7時、大成に対して3度目の捜索を行った。」

「３度目の捜索に至る経緯には、検察側の意図が露骨に現れているように思える。加えて弁護人の抗議内容を見るにつけ、果たして東京地検特捜部は、過去の教訓を生かしているのか、かなり心配でならない。」

「たとえば、粉飾決算を問われた旧経営陣3人が最高裁で逆転無罪となった日本長期信用銀行の事件でも、「任意」の取り調べを受けていた元副頭取が自殺している。長銀最後の頭取となった鈴木恒男氏は、著書『巨大銀行の消滅』（東洋経済新報社）の中で、自身が自宅の捜索を受け、連日深夜まで「任意」の取り調べを受けた経験を書いている。

　検事は、「あなたが旧経営陣の法的責任を否認し続けるならば、すでに逮捕された3人に加えてあなたを逮捕せざるをえないことになる。それも、あなた1人ではなく、かつての同僚や部下までその範囲を広げることになる」と告げて取り調べを始めた。それでも粉飾決算を否定すると、検事は「すでに逮捕された3人を含め、みな、こちらの言うことを認めているんだ」とすごんだ。

　さらに、鈴木氏はこう書いている。

「検察のシナリオはすでに出来上がっているようで、翌日以降、検察官が私に示す調書には私が言及していないことが多く盛り込まれていた。私が繰り返し、記述内容の訂正を申し入れ、その理由を説明しても、検事はお付き合い程度にごく一部の字句を変更するだけだった」

特捜検察に逆らうことは許されない――その強い意思表示を前にして、鈴木氏の脳裏に自殺した元副頭取のことが浮かんだ。最終的には、強硬な検事の態度に根負けして、調書に署名捺印をした。」

「後から、「言った」「言わない」の虚しい議論になったり、取り調べのやり方をめぐって問題にならないよう、今回のリニア談合疑惑のように争いのある事件は、任意聴取の段階で音声記録を残しておくべきだろう。少なくとも、捜査の対象者が録音しようとするのを妨害してはいけない。」

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