「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め（産経より）

「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算　政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め

政府・自民党内で、「パチンコ税」の創設が検討されているという記事。「１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある」そうです。

「風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。」

パチンコ税というとパチンコ業界に厳しい制度のように聞こえますが、カジノ合法化と同じように、パチンコを換金可能なギャンブル施設として公認しようという案のようです。

「政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。

税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。」

ここまでして、法人税を引き下げなければならないものなのでしょうか。

こういうのもあります。
携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言（産経より）

パチンコ税や携帯電話税の可能性はあまり高くなさそうですが、外形標準課税の拡大は、かなり可能性が高いようです。
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法人実効税率引下げをめぐり代替財源が焦点に（タビスランド）

「・・・クギを刺しているのが全国知事会などの地方６団体。１１日に開催された国と地方の協議の場で、他の税目で賄うことは困難だとして、「法人課税の中での税収中立」を求め、その有力な手立てとして外形標準課税の拡大を挙げた。

「現在、法人事業税の外形標準課税の対象法人は資本金１億円超。課税ベースの拡大は課税対象法人数の増加を意味する。これにはアベノミクス効果が及んでいないとされる中小法人からの反発や、申告や税務調査に対応する都道府県税務職員の不足が早くも懸念されている。」