電子開示システム「EDINET」に、トヨタ自動車やNTT、ソニーなどの「発行済み株式の51%を取得した」とする大量保有報告書が相次いで掲載されたという記事。
「上場株式の保有割合が5%以上に達したり、大量保有者の保有割合が変化する場合には、投資者に迅速に開示するため、大量保有報告書や変更報告書の提出が義務づけられている。平成19年4月以降は、電子情報による提出が義務づけられたが、提出者が自分のコンピューターなどから入力する仕組みとなっており、金融庁によると「事後的に訂正を求めることはできるが、掲載されるまでは内容については確認できない」という。」
「本人確認」や内容確認ができないシステムなのでしょうか。
ちなみにEDINETでは、監査報告書の内容を会社が勝手に書き換えて開示することも可能です。
金融庁のプレスリリース(PDFファイル)
【株式市況】テラメントによる大量保有報告書提出問題、金融庁のシステムの不備を指摘する声も
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