金融庁が、国内金融機関に対し、証券化商品の保有額や最近の損益状況などについての調査を本格化したという記事。
「サブプライム問題に関連した証券化商品の実態把握は昨年１０月ごろから行ってきた。しかし、昨今の影響拡大を受けて、対象を商業用不動産担保ローンや金利連動仕組み債などにも広げ、昨年１２月末時点での保有額や評価額、損益状況と引当額などの報告を求める。」
金融機関の監査人の対応も必要になってきます。そもそも正しい時価を会社が把握しているかどうかから確かめるべきでしょう。
最もあぶないのは、「時価がない」債券かもしれません。
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