企業会計基準委員会は、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」という文書を公表しました。
「本文書は、公表された企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告(以下「企業会計基準等」という。)における「廃止」についての考え方と、今後の対応を示すもの」です。
企業会計基準等では、主に適用時期等の記載箇所に「廃止」の文言を記載することがありますが、それは「企業は、新たな企業会計基準等の適用により、従来の企業会計基準等を適用しないという、企業会計基準等の適用関係を明らかにすることを意図している」とのことです。
そして、「過年度の財務諸表について誤謬の修正再表示を行う場合、当該過年度の財務諸表の作成に当たっては、当該過年度において適用することとされていた企業会計基準等を適用することになるため、過年度の財務諸表には「廃止」された企業会計基準等を適用することになる」と述べています。
今後の対応は...
「新たな企業会計基準等において、他の企業会計基準等を「廃止」する旨の記載については、企業会計基準等の適用関係を明らかにすることを意図したものであり、今後新たに開発又は改正する企業会計基準等においては、「廃止」という用語を用いないこととし、適用関係を明確に記載することとする。」
財務会計基準機構のホームページでは、「「適用が終了した会計基準等」として、これまで「廃止」に伴い削除していた企業会計基準等も含めて、掲載する」そうです。
(会計基準は永久不滅である、たまたま新しい年度・新しい取引から適用されなくなることがあるとしても、存在自体が消えるわけではない、ということでしょうか。しかし、そうだとしても「廃止」という言葉にそんなに神経質にならなくてもよいのでは。ホームページに古い基準を残しておくのは親切)
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