会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

今月から相続税増税 対策に関心集まる(NHKより)

今月から相続税増税 対策に関心集まる

本日(4日)のNHKニュースでやっていた相続税増税関連の記事。特に目新しい内容ではありませんが、NHKでも取り上げられているということで。

「これ(基礎控除引き下げなど)により相続税を課税される人が増えるとみられるため、相続税対策に関心が集まっていて、金融機関などでは節税についてのセミナーを相次いで開催しています。

亡くなる前に財産を譲渡する「生前贈与」や、自宅の一部を賃貸住宅にすると土地の評価額が低くなる制度を利用した対策などが、広がっているということです。

相続税に詳しい木村信夫税理士は「一般の方たちの関心は非常に高まっている。ただ、やみくもに心配するより、まずは専門家に相談して自分の財産の現状を知ることが大切だ」と話していました。」

「国税庁によりますと、これまで相続税が課税される人の割合は全国でおよそ4%でしたが、6%に増える見込みだということです。

特に土地が高い都市部では課税される人が大幅に増えるとみられます。

このため、相続税の対象となる土地の評価額を低く抑えようという節税策が広がっています。

このうち、自宅の一部を賃貸住宅にするという方法住宅メーカーなどが提案していて、都心を中心に自宅を建て替えて賃貸住宅を併設する人が増えています。

相続税の対象となる土地の評価額は路線価を基に計算されますが、賃貸住宅を併設した場合、評価額が割り引かれる制度を利用した節税方法です。」

そのほか、タワーマンションは、高層階のほうが、より大きな節税効果が見込めるという話や、高価な仏壇や仏具などが節税対策で売れているという話が紹介されています。

後者に関しては・・・

「国税当局が信仰と関係がないと判断すれば課税されることもあるということです。」

広告記事のようですが、一般向けにはよくまとまっていると感じました。

首都圏は4割が相続税申告必要に
税率も引き上げられ大幅負担増へ
(ダイヤモンドオンライン)
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