第二の住商はどこか、「川上」ビジネス黄信号（FACTAより）

第二の住商はどこか、「川上」ビジネス黄信号

商社の資源ビジネスによる損失発生の可能性について取り上げたブログ記事。

「・・・こうした損失計上は住商にとどまらないとの見方がアナリストなどの間で高まってきた。株式市場では第二、第三の住商がどこかを探し、商社の間では自社の損失を正確に把握しようと社内に指示が飛んでいるという。

中長期的なターム取引では価格が予め取り決められているため、契約に沿って売買されることになるが、むしろ懸念されているのはスポット取引（当用買い）。価格の急落によって「スポット取引での損失は思いのほか大きくなっている」（商社関係者）という。

第3四半期決算の発表を控え、商社では年が明けて間もなくマスメディアやアナリストの取材を受け付けない沈黙期間が始まる。

商社ではそうした損失がどの程度あるのかを再点検しているが、価格の変動が激しいこともあって必ずしも十分に把握できていないようだ。「もしかすると把握できていない損失が隠れているかもしれない」と身構えるのは、ほかならぬ商社自身なのだ。

年明け後も原油価格の軟調基調は続くとの見方が広がっているだけに、商社が業績見通しを下方修正する動きは相次ぐかもしれない。商社株が電機や自動車株に比べて一様に戻りが鈍いのは、そのためでもあるだろう。」

考えられる損失としては、棚卸資産の評価損、開発プロジェクト関連の有形・無形固定資産や投融資の減損損失・貸倒引当損、資源価格に関連したデリバティブ取引関連の損失、未履行の購入契約にかかわる損失（日本基準では明確に規定されていないが理屈上は引当金の計上が必要、総合商社が多く採用しているIFRSや米国基準では必ず引当）などがあります。会社の各部門のビジネスを十分に理解していないと、虚偽記載につながりかねないもれが出てくるかもしれません。

当サイトの関連記事（住友商事の巨額損失について）

少し前の記事ですが、これも面白そうです（ただし「すかいらーく」以外に実名はなし）。
「のれん代」のラビリンス（FACTA）

「すかいらーくよりもはるかに大きな、別業態のこの上場企業を、月刊誌FACTAは創刊以来追い続けている。だが、その巨大な影響力に他誌はおろか、新聞もテレビも触れようとしない「日本のタブー」である。このタブーを破るメディアが一つくらいあってもいい。

そのバランスシートには、海外での企業買収に伴う巨額ののれん代が計上されている。買収当時からその投下資本の大きさが話題になっていたが、買収した子会社がさらに短期間のうちに新興国企業を次々と傘下に収め、活発なM＆Aを繰り返すうちに、バランスシートの上っ面を眺めただけではその内容が見えにくくなってしまった。」