（社説）企業は多様な情報を発信し競争力磨け（記事冒頭のみ）
サステナビリティ情報の開示を取り上げた日経社説。
「企業が2023年から幅広い経営情報の開示を求められる。売上高や利益、資産・負債といった財務に関する情報だけでなく、気候変動対策や人材育成など経営のサステナビリティー（持続可能性）に関する項目も有価証券報告書への記載が必要になる。
金融庁は幅広い情報開示が企業の競争力を高め、市場の活性化につながるとみて、関連規則を改正する。」
11月に公表された金融庁の開示府令改正案（人的資本、気候変動など）を説明しているほか、
・今後もさらに多様な情報の開示が求められる見通し
・国際的な統一開示ルールの議論が本格化しているが、日本企業も基準づくりに対して意見表明すべき
・経営者がＩＲに責任を持ち、積極的にメッセージを発する必要がある
・オムロンの例を紹介
といった内容です。
なお、開示府令の改正は、令和５年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定となっています。
