ＯＥＣＤ加盟国、租税回避防止のため多国籍企業に関する情報共有で合意（ＪａｐａｎＴｉｍｅｓより）

OECD countries to cooperate against tax avoidance by major corporations

日本を含む30か国以上のＯＥＣＤ加盟国が、多国籍企業に関する情報を共有する合意に署名したという記事。大企業が租税システムを操って支払う税金を少なくしているのではないかという声にこたえて、透明性を高めようとする措置です。

More than 30 OECD countries signed an agreement Wednesday to share information about multinationals in a push to boost transparency following public anger over large corporations playing the system to lower their tax bills.

新しい規則により、多国籍企業は、どれだけ稼いで、どれだけの税金を支払っているかを国別に報告しなければならなくなります。

Under the new rules, multinationals will have to report country by country how much they make and what they pay in taxes.

The move is aimed at stopping firms from using complicated loopholes or moving money across borders to minimize or avoid paying corporate tax.

日本のほか、オーストラリア、英国、フランス、スイスなどが署名しています。

Australia, Britain, Chile, France, Japan, Luxembourg, Mexico and Switzerland were among the 31 signatories.

OECD countries sign tax co-operation agreement（economia）

政府の税制改正大綱でも「多国籍企業情報の報告制度等の構築」ということで取り上げられています。

当サイトの関連記事（平成 28 年度税制改正大綱について）

もとになっているのは、OECDの報告書です。

当サイトの関連記事（OECDのBEPS行動計画最終報告書について）

最近では、グーグルが英国で追加納税したことがニュースになっていました。

グーグル、２２０億円追加納税　「課税逃れ」で英税務当局と決着（sankeibiz）

「アルファベットは英国での収益に基づき支払われるべき税額のほんの一握りしか支払っていないと批判を受けていた。同社の０６～１１年に英国で収めた法人税額は１６００万ドル（約１８億９９００万円）。これに対し、収益は１８０億ドルだった。」

Google Settles U.K. Tax Probe for $185 Million（CFO）