学校法人のガバナンス改革を議論する文部科学省の「学校法人制度改革特別委員会」の9日の会合の様子を伝える記事。
「私立大などを運営する学校法人のガバナンス(統治)改革を議論する文部科学省の特別委員会の会合が9日開かれ、私立学校法改正に向けた論点について、各私学団体が意見を述べた。法改正の必要性に理解を示す意見の一方で、「現行法で十分」との反論もあった。
この日の会合で、文科省はガバナンス改革に関する具体的な論点を提示。▽理事の選任・解任権について評議員会の権限を強化すべきか▽理事と評議員の兼職を認めるべきか――などのテーマで、大学や中高、幼稚園などの私学7団体が意見を述べた。」
記事では、私大連、私大協、中高連のそれぞれの意見が紹介されていますが、かなりのばらつきがあるようです。
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