経済産業省が、日本企業の海外取引先の人権リスクを調べるという記事。ILOの専門家を派遣するのだそうです。
「経済産業省は国際労働機関（ILO）に依頼し、日本企業の海外取引先の人権リスクを調べ、改善を促す専門家を派遣する。自社や取引先などの人権侵害リスクを把握し予防策をとる「人権デューデリジェンス（DD）」を巡っては、米欧を中心に重視する傾向にある。日本企業は対応が遅れており、世界のサプライチェーン（供給網）から外される懸念が出ている。」
「ILOは各国政府から依頼を受け、繊維産業が集まる途上国の生産現場で労働環境を改善するプログラムなどを実施しており実績がある。」
「経産省の調査では、回答した上場企業の半数が人権DDに取り組んでいない。」
「金融庁と東京証券取引所は21年6月に施行した上場企業へのコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込んだ。」
日経記事の中でふれている経産省の調査はこれのことでしょう。
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日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します（経済産業省）
2月12日の日経書評記事。
ウイグル大虐殺からの生還 グルバハール・ハイティワジ、ロゼン・モルガ著
人権侵害の実態 冷静に語る（日経）（記事冒頭のみ）
（定価：2805円）
同じく日経書評記事。こちらはミャンマー。
良心の囚人 マ・ティーダ著 獄中の理不尽生き抜く力（日経）（記事冒頭のみ）
（定価：2420円）
人権重視 企業評価の潮流に 投資に説明責任 国際シンポジウム（朝日）
「基調講演 アニタ・ラマサストリ氏（国連ビジネスと人権作業部会委員）
事業活動による人権侵害を防ぐため2011年にできた国際的な枠組みが「国連ビジネスと人権に関する指導原則」だ。政府には人権を保護する義務が、企業には人権を尊重する責任が明記され、救済手段の確保も重要な柱となっている。
この10年でわかったことは、企業の自主性に任せるだけではうまくいかないということ。今後はデューデリジェンスを企業に義務づける流れが強まるだろう。EU（欧州連合）でも検討が進んでいる。」
