日本公認会計士協会は、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」を改正する公開草案を2013年11月29日付で公表しました。
「現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について、参照先の改正等に合わせて変更を行うために所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではありません」とのことです。
なお、改正後は「監査・保証実務委員会実務指針」という名称と号数が付されます。
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