上場廃止最多の94社 東証企業が初の減少、新陳代謝進む（記事冒頭のみ）
2024年に東証で上場廃止になる企業が94社（予定含む）あるという記事。新規上場の数との差をとると、東証上場会社数は、前年比で1社減って、3842社になるそうです。
「2024年に東京証券取引所で上場廃止する企業は94社と13年以降で最多となる見通しだ。これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じる。東証や投資家から企業価値向上の要請が強まっていることが背景にある。企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となる。」
記事によると
・経営の自由度を高めるため自ら退出したり、他社や投資ファンドに買収されたりする企業が多い。（大正製薬ホールディングスの非公開化を例に挙げている）
・東証は、市場再編、上場維持基準強化を行い、資本コスト・株価を意識した経営を求めている。
・アクティビストによる企業への要求も勢いが強くなっている。
・2025年も上場廃止は高水準の見通し。セブン&アイ･ホールディングスなど。
・株式持ち合いが減って、同意なき買収が成立しやすくなっている。
・欧米では上場企業数が減少傾向。米国は2000年と比べて4割減、欧州はピークから半減した。
とのことです。
村上ファンド系とか海外強欲ファンドに買収されて、本当に日本企業がよくなり、経済にプラスになるのでしょうか。
船井電機やユニゾの例を見ても、うまくいっていない例があるのでは。
そもそも、歴史を見れば、戦後の財閥解体、証券民主化以降、公開企業を増やして、一般投資家に株式を持たせようというのが大方針だったはずです。
（監査法人業界としては、悪質な粉飾決算をやるような会社は、どんどん上場廃止してもらったほうがよいのかもしれませんが。また、非上場化のプロセスで、大きく稼ぐこともできるのでしょう。）
