会計士に税理士業務は出来ないのか（日経ビジネスより）

会計士に税理士業務は出来ないのか
利用者不在で燃え上がる業際戦争

税理士資格問題について、税理士会と会計士協会の幹部にインタビューした記事。

特に目新しい主張はなさそうですが、税理士会の方は強気なことを言っています。

「税理士は7万5000人と会計士の3倍もいる上に地方にも多い。しかも、顧問先の中小企業を抱えていることから政治家への影響力が強い。

小林（引用者注：日本税理士会連合会副会長）：繰り返すが、法改正の狙いは税務業務の質を維持・向上させるため。会計士を排除したいということではない。それも含めて、法改正の意義を政治家の先生方に話して理解していただいている。

　税理士会としては議員立法などではなく、政府提案で来年度の通常国会に改正案を出して貰えると思っている。」

税理士会の主張が通るかどうかは別として、会計士試験合格者の数を抑制して会計士が増えないようにしようとする牽制手段としては有効なのかもしれません。

また、税理士会の小林氏は「国税OB税理士の方の“能力向上”については仕組みを整えたが、会計士、弁護士については何も出来なかった」といっていますが、もうひとつの抜け穴である修士論文を書いて科目免除という仕組みの方はふれていません。この制度がなくなると、会計・租税法系の大学院には影響が出るので、遠慮しているのでしょうか。

「税理士vs会計士」自滅の泥仕合（磯山友幸のブログ）

「実は会計士協会も役所に頭が上がらない理由がある。ここ数年、会計士の数が増えすぎたとして、試験合格者を絞ってもらうよう要望し、認められてきた経緯があるからだ。この結果、公認会計士試験も超難関になっている。既存の資格保持者が食いっぱぐれないようにしたい、つまり、パイが大きくならない中で、分け前に預かる会計士の数を減らしたいという本音がある。」