不動産投信：金融庁が監督強化 投資法人から一斉聴取

不動産投信：金融庁が監督強化　投資法人から一斉聴取〓今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

不動産投資信託（日本版リート）を運営する投資法人に対し、金融庁が一斉に聞き取り調査を始めたという記事。

その背景については以下のように書いています。

「不動産会社が投資法人の設立母体になっている場合、自社物件の資産評価を高くしたい不動産会社の圧力で投資法人の不動産評価が甘くなる可能性も指摘される。この場合、投信の利回りは過大評価されることになり、結果として投資家に重大な影響が出かねない。投資法人自身の不動産評価体制を不安視する市場関係者もおり、金融庁は警戒を強めている。」

上場会社には退職給付債務の計算に使う割引率の開示が求められているわけですから、投資法人には不動産の時価算定に用いる割引率や還元利回り（不動産の種類ごと）の開示をルール化してもいいのではないでしょうか。