2022年の監査法人異動企業数は241社、前年比12.6％増
東京商工リサーチの調べによると、上場企業のうち、2022年（1-12月）に「監査法人異動」を開示したのは241社とのことです。（個人事務所が絡む異動もあるので、正確には「公認会計士等」や「会計監査人」の異動のはずです。）
「上場企業のうち、2022年（1-12月）に「監査法人異動」を開示したのは241社だった。前年の214社から27社（前年比12.6％増）増え、過去5年間で最多となった。監査法人の異動が増えた理由は、会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、大手監査法人から中小監査法人に異動する企業が増えたことによる。
異動理由は、最多は監査報酬の増額要請を受けたことなどを理由とする「監査報酬」が102社（前年比5.1％増）。以下、監査期間が長期間にわたったことなどを理由とする「監査期間」が81社（同17.3％増）、「会計監査人の辞任等」が20社（同23.0％減）と続く。
また、監査法人の異動規模別では、「大手→中小」が106社（前年比21.8％増）で最も多かった。次いで、「大手→準大手」が50社（同21.9％増）、「中小→中小」が44社（同2.3％増）と続く。」
実際には、複数の理由を挙げている会社がほとんどですが、この調査では、ひとつに絞っているようです。
退任、新任が多かったのは．．．
「2022年の退任した監査法人数が最も多かったのは、有限責任あずさ監査法人が66社、次いでEY新日本有限責任監査法人57社、有限責任監査法人トーマツの43社で、大手3社が上位を占めた。
一方、2022年に就任した監査法人数が最も多かったのは太陽有限監査法人が39社で、以下監査法人アリアが9社、アーク有限責任監査法人が8社と続く。」
四半期レビュー（第1・第3四半期）の廃止で、この傾向は変わるのでしょうか。
ちなみに、本日（2月27日）も３件の交代が発表されています。
