「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点についての意見・情報提供を募集します（パブリックコンサルテーションの実施）
経済産業省は、「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点についての意見・情報提供を募集しています（3月15日まで）。
「経済産業省は、買収を巡る両当事者にとっての予見可能性を向上させることや望ましい姿を示すこと等を通じ、企業価値を高める買収がより生じやすく（そうでないものは生じにくく）なるよう、2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を設置し、買収に関する当事者の行動の在り方等についての検討を進めているところです。
つきましては、同研究会での議論を行う上で、現在検討されている主要な論点について、より広い視点から分析・検討を更に深めるため、経済産業省は、パブリックコンサルテーションとして、上場会社、投資家を含め、広く国内外の関係者から各論点に関する意見・情報を募集します。」
同研究会の主な論点は、別紙（全5ページ）としてまとめられています。以下のような内容です。
１．買収一般に関する原則
２．買収提案を巡る取締役・取締役会の行動
（１）受領した買収提案の扱い
（２）買収提案の検討・交渉
（３）取締役会の役割と特別委員会による補完
３．買収に関する透明性の向上
（１）対象会社による情報開示
（２）買収者による情報提供・情報開示
４．株主の意思決定を歪める行為の防止
５．買収防衛策の在り方
（１）企業価値を高める買収を阻害しないための考え方
（２）有事導入型買収防衛策についての考え方
（３）買収防衛策の平時からの導入に関する考え方
６．関連用語の呼称
