IFRSの収益認識会計基準適用の影響を取り上げた一般向け記事。
「新ルールでは売上高を認識するタイミングや金額が変わる場合がある。従来は契約ごとに売り上げ計上していたが、一つの契約内でもサービスを提供した時期などによって異なるタイミングや金額で計上しなければならない場合が出てくる。
たとえば、小売企業など顧客にポイントを付与する場合の収益認識が変わる。これまではポイントを費用として認識していたが、今後は売上高から控除される。
店舗など取引先に支払う協賛金も同様に売上高から控除する。ニコンは新基準の適用で売上高にあたる売上収益が今期は７０億円ほど減少するという。売上収益は減少するが、営業利益に与える影響はほとんどない。
製薬会社などでは新ルールで単年度の売上収益が増加する場合がある。大塚ホールディングスは海外企業との新薬の共同開発契約に関して収益の認識時期が変わる。契約時や開発の進捗状況に応じた受取金を一括計上していたが、今後は契約期間に案分して計上するケースが出てくる。大塚ＨＤでは今期の売上収益を４５億円押し上げる。」
記事の末尾で日本の新収益認識基準（IFRSとほぼ同じ）にもふれていますが、IFRS採用会社にモルモットになってもらって、日本基準の会社はそれを参考に調整していくのでしょう。
 | 図解&徹底分析 IFRS「新収益認識」 あずさ監査法人IFRSアドバイザリー室 中央経済社 2018-06-20 by G-Tools |
