会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

RPA導入事例からの留意事項(新日本監査法人「情報センサー」より)

RPA導入事例からの留意事項

新日本監査法人では、バックオフィス業務にRobotic Process Automation(RPA)を導入したそうです。この記事では導入に際しての留意事項をごく簡単にまとめています。

「昨今の労働人口減少により企業が抱える人手不足や政府主導での働き方改革を背景として、多くの企業がRobotic Process Automation(RPA)の導入および検討を進めています。RPA導入の傾向として、業務の集約や改革を伴う大規模導入のパターンと、小さな業務を対象に導入してその成果を見極めながら対象業務を広げていくスモールスタート導入の二つのパターンがあります。

当法人では、バックオフィス業務へのRPA導入に当たりスモールスタート導入を選択しました。」

導入効果は...

「人事関連業務の中でも業務量が多く、手作業も多かった労務管理、源泉徴収票発行、通勤費処理、人事異動手続などといった業務にRPAを導入して、約1,000時間の年間作業時間削減の効果を創出できました。一番効果のあった業務では、90%を超える作業時間削減につながったものもあります。」

導入前の時間数がわからないので、年間約1,000時間というのがどのくらいの効果なのかは判断できませんが、一人当たり労働時間を2千時間とすると、0.5人分ということになります。

スモールスタートとのことなので、これから拡大していくのでしょう。

新日本が昨年出した「監査品質に関する報告書」では監査への導入を言っていました。

当サイトの関連記事(新日本の「監査品質に関する報告書」について)


(新日本監査法人「監査品質に関する報告書」より)

当サイトの関連記事(金融機関でのRPA活用について)
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