日本公認会計士協会が、企業の排出する温室効果ガスの量を公表するよう義務づけるべきだとの提言を行ったという記事。
「「気候変動情報の開示に関する提言」の題で１月にまとめた。投資家が判断材料にできるような一律の開示基準が必要と指摘。有価証券報告書に新しい項目をつくり、企業の事業別の排出量や削減のための設備投資の状況などを明らかにすべきだとしている。」
社会的な意義がある提言だと思いますが、あわよくば、会計士の行う保証業務の対象にしたいという思惑もあるのでしょう。
「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」の公表について
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