振興銀10億円所得隠し 国税局指摘、13億円追徴 （日経より）

振興銀10億円所得隠し　国税局指摘、13億円追徴

経営破綻した日本振興銀行が税務調査で約37億円の申告漏れを指摘されていたという記事。

「複数の関係者によると、同行はコールセンターの運営や顧客向けイベントの企画などの業務を中小企業振興ネットワークの会員企業に外注して業務委託費を支出。さらに融資先が破綻した場合に備えた保証契約を会員企業と結んで手数料を支払い、経費として計上していた。

　だが、国税局は会員企業へ支払われた業務委託費や手数料は過大で、実際との差額は会員企業への寄付金にあたると判断。業務委託費約31億円と手数料約６億円について経費と認めなかったという。」

厳しく見れば、振興銀にとって不正支出といえるでしょう。会員企業の方は、営業外の受増益として計上すべきものを、別の科目（たとえば売上高）として計上していれば、これも厳しい見方をすると、虚偽表示になります。特に上場会社の場合には問題でしょう。

また、支出先が振興銀の投融資先にもなっていた場合には、振興銀における投融資の評価もゆがめられていた可能性があります。