緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査（経団連）

緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査（PDFファイル）

日本経済団体連合会は、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」の結果を、2021年1月29日に公表しました。

調査は、1月15日（金）～22日（金）に実施されています（回答数　505社）。

「<結果要旨>

1. ９割の企業が可能な限り在宅勤務・テレワークを導入

2. テレワーク推進等の結果、11都府県*1で約87万人の出勤者の削減（エッセンシャルワーカー等*2を除く135万人中、削減率約65%）が実現

3. 185社が７割以上の出勤者を削減(エッセンシャルワーカー等を除く)

4. ８割以上の企業が、感染拡大対策として「会食」(96％)、「出張」(94%)、「不要不急の外出」(83%)を自粛・禁止

5. 前回の緊急事態宣言以後、約9割の企業がテレワーク推進に向けた環境・制度整備を進める。また創意工夫を凝らした独自のテレワーク推進への取組み例も多数

（以下省略）」