問題となっている「持続化給付金」の業務委託の入札には、デロイトトーマツも参加していたそうです。
「３日、野党側が追及したのは、この団体の入札の経緯です。経産省が提出した資料によると、入札では、この団体と外資系のコンサルタント会社が競いました。会社のランクを示す等級では、コンサルタント会社がＡなのに対し、団体がＣと劣勢でしたが、最終的に団体が落札しています。
「等級Ａの『デロイトトーマツ』よりもＣの『協議会』が落札をしたと先ほども議論がありました。ランクの低いＣランクの『協議会』法人の方が、結局なぜ総合評価で高かったかと」（共産党 笠井亮衆院議員）
「一般競争入札の評価方法は総合評価でございますので、提案内容の技術点であるとか、あるいは価格、こういったものを総合的に勘案して決定するもの」（中小企業庁担当者）
しかし、資料では価格や技術点、総合評価点などの部分は全て黒塗りとなっていて、全体像が把握できません。」
大臣の説明によると、デロイトトーマツが、入札価格などは「公表していただきたくない」といっているために、開示できないそうです。疑惑解明のために情報公開に応じるべきだと思いますが、今後の商売のことを考えて、経産省に忖度する必要があるのでしょう。
それにしても、入札に参加したたった2社のうちの1社にはいっているということは、デロイトも政府とそれなりに密着しているのでしょう。
（ＴＢＳより）
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注（週刊文春）
「現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業（769億円）を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。」
「入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。
「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」」
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から（朝日）
「一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。
衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。」
デロイトトーマツは合同会社ですが、合同会社は決算公告不要です。不透明な法人だという点では、同じでしょう。
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明（東京）
「経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。
給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料は一件七百七十円と見積もった。」
コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか（リテラ）
「ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。
どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。
「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」
入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。
梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。」
