「全員に退職してもらいます」ジャノメミシン 訪問販売から撤退で営業部員300人に“解雇通告”
ジャノメ（東証プライム）が、訪問販売事業からの撤退を発表し、訪問販売を担当してきた営業部員約300人に事実上の“解雇通告”をしていたという記事。
そのこと自体は、事件というほどのものではありませんが、バブル時代の大事件の説明が興味深いと思いました。
「ジャノメといえば、バブル時代を象徴する経済事件「蛇の目ミシン工業事件」の舞台となった企業だ。
「1990年に表面化した恐喝事件です。蛇の目ミシン工業（当時の社名）の株を買い占め、筆頭株主になっていた仕手筋集団『光進』の小谷光浩氏は1989年、経営陣に株の高値買取りを要求。応じない場合は暴力団に売り渡すと恐喝し、融資の名目で約300億円を脅し取りました。1991年に小谷氏は恐喝容疑で逮捕され、2003年に懲役7年が確定しました」（経済ジャーナリスト）
その後、小谷氏への融資に応じた当時の経営陣5人も株主代表訴訟を提起され、2008年に最高裁で約583億円の損害賠償命令が確定している。」
コーポレートガバナンスという点では、昭和よりはだいぶよくなっているのでしょう。
特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ（ジャノメ）（PDFファイル）
「当社は、1921（大正 10）年に創業し、当時としては高額であった家庭用ミシンの普及を図るため、月掛予約や月賦販売の手法を創案し、訪問販売を主な活動手段として事業を拡大してまいりました。活動拠点となる直営支店は最盛期には 541 店を数え、訪問販売によるミシン事業は大きく成長し、当社の確固とした事業基盤を築き上げました。
しかしながら、時代が進むにつれ、クレジット決済が一般化したことで、月掛予約や月賦販売といった従来の販売方法が旧式化し、また、ミシン自体の低価格化や販売チャネルの増加など、事業環境は大きく変化してまいりました。こうした状況から、直営支店による訪問販売のビジネスモデルは機能しなくなったと判断し、訪問販売事業からの撤退と、全直営支店を閉店することを決定いたしました。
これに伴い、直営支店店舗の不動産の減損、特別退職金等を事業再編損として 1,600 百万円の計上を見込んでおります。 」
大正時代には、当時の最先端の経営手法を使っていたようです。
