軽減税率、年度内の早期成立めざす 関連法案を閣議決定（朝日より）

軽減税率、年度内の早期成立めざす　関連法案を閣議決定

税制改正関連法案が5日に閣議決定されたという記事。

「軽減税率の対象品目として「酒類と外食をのぞく飲食料品」と「新聞の定期購読料」と明記した。２０２１年４月からは、事業者に税率と税額を細かく記した適格請求書（インボイス）の発行も義務づける。

また、企業の利益にかかる税金の度合いを示す法人実効税率（現在は３２・１１％）の引き下げも盛り込んだ。４月から２９・９７％に、１８年度には２９・７４％にする。」

すでに国会への提出も行われています。

概要だけなら、財務省のパンフレット（一つ下の記事参照）がわかりやすいと思います。
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法案そのものも8日に財務省のサイトで公開されるようです。法案の概要資料（A4で1ページ）や要綱はすでに掲載されています。
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第190回国会における財務省関連法律（財務省）

なお、税効果会計で適用される税率は、ASBJの新適用指針（現時点では公開草案）により、成立日基準で決定されることになる予定です。
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