タイムリミットわずか､7月9日に第1回判定結果
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週刊東洋経済の最新号は、「「東証1部」脱落の恐怖 ガバナンス地獄 最後の審判」という特集だそうです。これはその宣伝記事。
東証の市場区分変更で、東証1部の代わりとなる「プライム」に残ろうとする会社は、コーポレートガバナンス強化などが求められてたいへんだという話です。
外野から見ると、メンツのためにプライム残留を狙い、無理をするのは意味がないように思われますが、株価に大きな影響が出るおそれもあって、対応せざるを得ないようです。
「キングジムがここまで力を入れるのは、優秀な学生を集めるためだけではない。というのも東証は市場区分の見直しと併せて東証1部上場企業によって構成されている東証株価指数（TOPIX）についても見直すことにしているからだ。
プライム市場の上場維持基準を満たすことができれば、新たな基準で算出されるTOPIXの構成銘柄となる可能性が高い。日本銀行が金融緩和政策の一環として実施している上場投資信託（ETF）購入の対象はTOPIX連動型が中心になっていることもあって、組み入れられれば買ってもらえるというメリットが大きいわけだ。
裏を返せば、市場転落のデメリットも甚大だ。プライム市場から落ちれば、日銀の購入対象から外れるばかりか、株価指数に基準価額が連動するような運用を目指すパッシブファンドからも大量に株を放出される可能性が高い。
そうした事態に陥れば株価暴落もありうる。社会的なブランドも毀損し、銀行借り入れをはじめとする資金調達などにも悪影響を及ぼしかねない。つまりプライム市場への残留は、企業にとって最優先の経営課題ともいえるのだ。」
現時点でプライムに残れない会社も多いとのことです。
「東証1部に上場している2163社を対象とした本誌の試算によれば、実に517社がプライム落ちの崖っぷちに立たされている。」
［社説］東証の新市場が問う経営の質（日経）（記事冒頭のみ）
「．．．「プライム」の看板にこだわるあまり、表面的な基準達成を優先するのは問題である。特に社外取締役は、ビジネス経験の豊富な候補者が不足気味だ。数合わせで資質の疑わしい人材を選ぶようなことがあっては、経営の質はむしろ下がってしまう。」
月刊「企業会計」8月号も市場区分変更特集です。
