「会社法改正」はどこへ（現代ビジネス）

「会社法改正」はどこへ。懲りない経営者たちが抵抗する「社外取締役1人義務化」も雲散霧消?（現代ビジネス）

「会社法改正案･中間試案」に対する各界からのパブリックコメントの状況を取り上げた記事。

まず、社外取締役について。

「試案には「社外取締役」の義務付けが盛り込まれているが、(A)監査役設置会社のうちの大会社に1人以上の社外取締役を義務付ける(B)有価証券報告書を提出している会社に1人以上の社外取締役を義務付ける(C)現行法のまま見直さない---の3案が示されていた。

　これに対して意見書を提出した経団連や全国銀行協会などは、C案を主張。東京証券取引所や日本公認会計士協会、日弁連などはB案に賛成している。企業経営者が義務付けに反対する一方で、コーポレート･ガバナンスの制度を支えている人たちは、義務付けに賛成という、真っ向から対立する結果になった。

　もともと法制審ではA案とB案だけがあったが、経済界の猛烈な反発に尻込みした法務省が後からC案を付け加えたという解説が流れていたが、案の定というか、経営者の抵抗は相当に強い。」

「監査･監督委員会設置会社」制度について。

「この世界に例のない「監査･監督委員会設置会社」について、意見書を出した団体の反応はさまざま。経団連は「試案の考え方を支持する」として賛成しているほか、全銀協は「反対しない」とした。また、東証や会計士協会、取締役協会も賛成している。反対したのは経済同友会や日弁連などだ。日本のコーポレート･ガバナンスの強化に役立つなら、とりあえず新しい制度でもやってみるべきだ、という意見がある一方で、そんな機能しない新しい仕組みを作っても意味がないとする意見も存在するわけだ。」

オリンパスや大王製紙の問題が出てきたので、何かはやるのでしょう。記事でも少しふれているように、会計監査の方に矛先が向けられる可能性もありそうです。

「会社法制の見直しに関する中間試案」に関するパブリック・コメントの手続の開始について（法務省）

会計士協会の意見はこちら
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「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見について（日本公認会計士協会）