東京エレクトロン:世界首位の米社と経営統合を断念（毎日）

東京エレクトロン:世界首位の米社と経営統合を断念

東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズの経営統合が破談になったという記事。米独禁法をクリアできなかったようです。

「両社は２０１３年９月に経営統合すると発表した。持ち株会社をオランダに設立し、持ち株会社の株式と両社の株式を交換する「三角合併方式」で１４年９月に統合を完了する計画だった。しかし、各国・地域の独占禁止法関連の審査が長引き、３回にわたって時期を延期していた。

東京都内で同日、記者会見した東哲郎会長兼社長は、米国の審査では、両社がそれぞれ開発中でまだ市場に出していない装置についても反トラスト法（米独禁法）の審査対象になったと説明。「想定外で納得がいかない結論だ」と述べた。今後は単独で事業拡大を図る方針だ。」

東京エレクトロン:夢に消えた…圧倒的競争力の日米連合（毎日）

「両社は２０１３年９月の合併発表時から「対等合併だ」と主張してきた。しかし半導体業界では「アプライドによる東京エレクトロンの事実上の買収」との見方が強く、実際、新しく設立する持ち株会社の６８％の株式をアプライドが握ることになっていた。」

東京エレクトロン株式会社とApplied Materials, Inc.の経営統合契約の解約及びTELジャパン合同会社との株式交換の中止に関するお知らせ（東京エレクトロン）

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オランダに持ち株会社を置くということで、租税回避につながるのではないかという見方もありました。

Applied Materials, Tokyo Electron Cancel Merger Plan（WSJ）

Applied Materials will lose out on a lower tax rate. The company, which says it is being taxed at a rate of about 20.8%, would have seen its rate fall to about 17% as a result of the combination.

Applied Materials and Tokyo Electron Call Off $10 Billion Merger（NYT）

The deal would have saved on taxes through a technique known as an “inversion,” in which companies that are transformed through mergers or acquisitions reincorporate in lower-tax jurisdictions.

When the plan was announced in 2013, Applied Materials and Tokyo Electron said the new entity’s effective tax rate would drop to 17 percent from 22 percent as a result of shifting its base to the Netherlands, saving it perhaps $100 million a year based on the latest profit figures at the time.