日本公認会計士協会が、東芝の監査人である新日本監査法人と担当会計士に対し、懲戒処分を行う方針を固めたという記事。すでに決定済み(ただし課徴金は手続き中)の金融庁による処分とは別の協会独自の処分の話です。
「処分内容は今後、同協会の規律調査会と綱紀審査会を開いて検討する。新日本には戒告など、会計士には戒告や会員権停止、退会勧告などの処分が想定されるという。会員権停止や退会処分となった場合、公認会計士の業務は行えなくなる。
同協会の調査で、新日本が協会の指針に沿った十分な監査を、東芝に対して行っていなかったことが判明した。」
「月内にも、処分手続きの開始を発表」「今後、同協会の規律調査会と綱紀審査会を開いて」とのことなので、処分が決定するのはまだ先だと思われます。
金融庁処分が出た後に急いでも意味がないので、徹底的に調べて、監査品質向上に役立ててほしいと思います。(処分を受ける方は早くしてほしいかもしれませんが)
また、金融庁処分をなぞるようななものだとすると、退会勧告はないでしょう。何か新たに大きな不備が見つかったのなら別ですが。
最近の「会計監査・保証業務」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事