「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保」の公表（金融庁）

コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（５））の公表について

金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（５）として、「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保」という報告書を、2020年12月18日に公表しました。

「次回コーポレートガバナンス・コード改訂を見据えて、コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保について、フォローアップ会議としての提言が示されています。」

報告書の題名どおり、大きく2つの論点が含まれています。

「取締役会の機能発揮」については．．．

「我が国においても、特に 2022 年の新市場区分移行後の「プライム市場（仮称）」については「我が国を代表する企業の市場」として高い水準のガバナンスが求められている。こうした観点も踏まえ、同市場の上場企業に対し、独立社外取締役の３分の１以上の選任を求めるべきである。さらに、それぞれの経営環境や事業特性等を勘案して必要と考える企業には、独立社外取締役の過半数の選任を検討するよう促すべきである。

また、上場企業は、取締役の選任に当たり、事業戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等を特定し、その上で、いわゆる「スキル・マトリックス」をはじめ経営環境や事業特性等に応じた適切な形で社内外の取締役の有するスキル等の組み合わせを公表するべきである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含むよう求めるべきである。」

「コロナ後の企業の変革を主導するとの観点から、

・ 独立性の高い指名委員会（法定・任意）の設置と機能向上（候補者プールの充実等の CEO や取締役の選解任機能の強化、活動状況の開示の充実）

・ 独立性の高い報酬委員会（法定・任意）の設置と機能向上（企業戦略と整合的な報酬体系の構築、活動状況の開示の充実）

・ 筆頭独立社外取締役の設置や独立社外取締役の取締役会議長への選任を含めた、独立社外取締役の機能向上

・ 取締役会の評価の充実（個々の取締役や法定・任意の委員会を含む自己・外部評価の開示の充実等）

等の論点について、今後、コーポレートガバナンス・コード改訂に向け、検討を更に深めていく。」

「企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保」については．．．

「上場企業に対し、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況の公表を求めるべきである。また、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表するよう求めるべきである。」

東証最上位は「プライム」　2022年の市場再編で正式名称に（SankeiBiz）

「東京証券取引所が２０２２年春に予定する市場再編で、最上位の「プライム」など３市場の正式名称は昨年末に金融庁が報告書で打ち出した仮称の通りにする方向で調整していることが分かった。」