「人間と産業開発研究所」（Ｈ＆Ｍ研究所）という大阪の経営コンサルタント会社が、上場予定未公開株への投資名目で百数十億円を集めていたという記事。
「投資対象となったのは約２０社で、銘柄ごとに会員数を限定した匿名組合をつくっていた。Ｈ＆Ｍ研が１株六百数十円で取得した株は１５０倍の１口（１０株）１００万円で事実上販売されていた。」
「会員が新規の会員を勧誘すると紹介料を受け取るマルチ商法ですそ野が広がった。」
「かつては株を直接売買していたが、０６年ごろ、匿名組合への出資契約にするようＨ＆Ｍ研の指示があった。支社長は「Ｈ＆Ｍ研は証券業の登録をしていない。登録義務を規定した証券取引法（現・金融商品取引法）違反に問われないよう今後は匿名組合を使うと聞いた」と話す。」
金融商品取引法では、匿名組合への出資も集団投資スキーム持分として規制の対象となっているはずですが、細かい組合をいくつも作り、各組合の投資家の数を制限することによって、網にかからないようにしていたということでしょうか。
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