会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

IAASB、監査報告書に関する基準を改正(国際監査・保証基準審議会)

IAASB Issues Final Standards to Improve Auditor's Report

国際監査・保証基準審議会(IAASB)は、1月15日に、大きく改正された新しい監査報告に関する基準を公表しました。IAASB議長のコメントによれば、この改正で、監査人はその行動ととともに、自らの仕事に関して伝達する方法を大きく変えることになり、監査が再活性化されるそうです。今後、新しい基準の有効な適用のために、研究し、推進し、計画しなければならないとも述べています。

The International Auditing and Assurance Standards Board® (IAASB®) today released its new and revised Auditor Reporting standards, designed to significantly enhance auditor’s reports for investors and other users of financial statements.

"These changes will reinvigorate the audit, as auditors substantively change their behavior and how they communicate about their work," explained Prof. Arnold Schilder, IAASB Chairman. “Informed by extensive research and global outreach to investors, regulators, audit oversight bodies, national standard setters, auditors, preparers of financial statements, audit committee members, and others, the final International Standards on Auditing (ISAs) represent a momentous—and unprecedented—first step. Now, we must study, promote, and plan for the effective implementation of the new and revised standards.”

最も重要な改正点は、上場会社の財務諸表の監査人が、「監査上の主要な事項(Key Audit Matters)」(注:正式の訳語は未確認)を報告書に記載するという点です。「監査上の主要な事項」は、監査人が最重要とみている事項であり、監査においてそれらに対しどのように取り組んだのかという説明とともに記載されます。

そのほか、ゴーイング・コンサーンに関する事項(開示を含む)への監査人の注意を高める改正もなされています。

The most notable enhancement is the new requirement for auditors of listed entities’ financial statements to communicate "Key Audit Matters"—those matters that the auditor views as most significant, with an explanation of how they were addressed in the audit. The IAASB has also taken steps to increase the auditor’s focus on going concern matters, including disclosures in the financial statements, and add more transparency in the auditor’s report about the auditor’s work.

監査人が、リスクの高い「監査上の主要な事項」について、きちんと取り組み、また、監査役会・監査委員会などに、それを伝達しなければならないのは、いうまでもありませんが、監査報告書において、外部の利用者に、それをどこまで、どのような表現で明らかにするかというのは、かなり難しい問題になりそうです。

ピントのずれたことを書いて、監査人が馬鹿にされるのは困りますが、あまりにくっきりと問題点を明らかにするようなことも書きづらいと思われます。

適用は、2016年12月15日以後終了する財務諸表の監査からです。日本の監査基準にも、同様の改正がなされると思います。
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