災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ（国税庁）

災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ（ＰＤＦファイル）

国税庁のホームページでは、東日本大震災関連の国税庁からのお知らせというページに震災関連の情報が集められていますが、新たに、災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱが4月8日に公表されました。

以下の項目について、37個のＱ＆Ａが示されています。

１ 申告期限の延長
２ 災害関係費用全般
３ 資産の評価損
４ 復旧のために支出する費用
５ 従業員等に支給する災害見舞金品
６ 災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
７ 取引先に対する災害見舞金等
８ 取引先に対する売掛金等の免除等
９ 取引先に対する低利又は無利息による融資
10 自社製品等の被災者に対する提供
11 法人税に関するその他の取扱い
12 消費税の取扱い
13 源泉所得税の取扱い

「２ 災害関係費用全般」「３ 資産の評価損」「４ 復旧のために支出する費用」（そのなかでも特に４）は会計処理にも関係しそうです。

ただし、「平成 23 年 3 月 31 日現在の法令・通達等に基づいて作成しています」ということで、当然ながら、新たなルールが決められているわけではありません。

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