企業会計基準委員会は、実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」の改正を、２００９年６月２３日付で公表しました。
改正の適用は、公表日を含む事業年度からです。
2008年10月より排出量取引の国内統合市場の試行的実施の仕組みの1つとして試行排出量取引スキームが開始されたことに伴い、当該スキームにおいて必要と考えられる会計処理を検討をしたものです。
現行の実務対応報告第１５号は、「専ら第三者に販売する目的で排出クレジットを取得する場合の会計処理」と「将来の自社使用を見込んで排出クレジットを取得する場合の会計処理」に分けて規定していますが、後者の中で、無償で取得する場合に関する規定が新たに設けられています。
政府からの無償取得は取引を認識しないこと、売却した場合の売却対価は当該スキームに参加する複数年度を通算して目標達成が確実と見込まれた時点で利益に振り替えることなどが、定められています。
排出権取引の国内統合市場の試行的実施の説明は、改正実務対応報告の概要の参考に記述されています。
国内排出量取引制度（Domestic Emissions Trading System） 詳細解説（gooより）
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