新日本監査、会計士試験合格前でも採用 人材不足に一石（日経より）

新日本監査、会計士試験合格前でも採用　人材不足に一石（記事冒頭のみ）

新日本監査法人が試験合格前の会計士志望者を採用するという記事。人数は150人程度とのことです。

「新日本監査法人は公認会計士を目指す人材を試験の合格前に採用する。従来は合格者に採用を限っていた。相次ぐ会計不祥事で質の高い監査が求められるようになり、優秀な会計士を自前で育てる仕組みを導入する。人手不足を解消する狙いもある。」

「優秀な会計士を自前で育てる」というようなことは誰も考えていないでしょう。試験に合格して、実務はともかく、知識とこつこつやる能力をある程度備えている人材を育てる方が、監査法人にとっては効率的なはずです。

合格前の人を採用するというのは以前からあったと思いますが、人数が多いのと、受験予備校の授業料まで事務所で負担（合格すれば全額事務所負担）する、合格できなくても雇用継続するという点は、新しいのかもしれません。

「採用後は会計士の仕事を手伝わせながら、３年以内に日本か米国の会計士試験に合格できるよう、予備校などで勉強させる。年７０万〜８０万円かかる授業料の６割を新日本が出す。合格すれば残りの４割を支給する。３年以内に合格できない場合には、監査以外の部門などで雇用を継続する。即戦力ではない人材の採用は年７億円超の負担になる。」

東芝など有力クライアントを失ってもなお人手不足なのでしょうか。新日本に限らず、昨年までの大手監査法人の決算を見ても、監査報酬の売上がものすごく増えているという感じはしないのですが．．．。

あらた監査法人も「公認会計士育成採用」という無資格者の採用をやっています。こちらはさらに条件が緩い感じです（会計知識不問など）。
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「試験休暇制度や補助金制度等合格するまでは残業は原則ありません。論文式試験に備えた試験休暇制度（～最大2ヶ月）も用意し、休暇の一部を有給休暇として消化可能です。また、受験対策予備校の学費の6割も補助。試験合格時のお祝い金支給もあります。」