持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人（東京新聞より）

持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人

持続化給付金の事業の委託先である一般社団法人が、電通に対して事業の大半を再委託しているという記事。週刊文春がスクープした問題の続報です。

「新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。」

「同省（経産省）は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。

法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。」

記事末尾の学者のコメントでいっているように、差額の20億円が何の対価だったのかが気になります。このペーパー社団法人から報酬を受け取っている人たちへの、一種のわいろなのかもしれません。

また、電通自身が、こんな地味な作業をやるとも思えません。システムについてはIT企業、処理作業については人材派遣会社などに丸投げしているのでは。

このペーパー社団法人について。
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持続化給付金の他にも…経産省事業を４年で14件　「実態は電通の人に聞いて」（東京新聞）

「設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが、法人は公募開始の二日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していた。事業受託を見越したような対応だが、同法人は「受託できた場合に備えた」とした。

国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と話している。」

酒井教授のコメントのとおりだと思います。