米企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待（ロイターより）

米企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待

大統領選に勝利したトランプ氏と与党となった共和党の税制改革案を解説した記事。

両者の案の中身は似ていて、調整可能なものだそうです。

「問題の核を成しているのは、企業が本国に送金するまでは海外利益に課税しないことを定めた法人税制。この税制の下で米大企業が海外に溜め込んだ利益は２兆６０００億ドルに上る。

法人税の監視団体シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティスの３月の推計によると、海外保有利益が最も多いのはアップル(AAPL.O)の２０００億ドルで、これにファイザー（１９４０億ドル）、マイクロソフト(MSFT.O)（１０８０億ドル）、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)（１０４０億ドル）が続く。」

「トランプ氏は法人税率を１５％まで引き下げ、現金で保有する海外利益については本国送金に１０％の税率を適用し、今後１０年間にわたって支払い可能とするよう提案している。」

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この記事ではトランプ氏の案を5つのポイントにまとめて説明しています。税率引き下げ（1番目）や海外留保利益の国内送金を10％税率で優遇（1度限り）（2番目）のほか、特別措置の縮小（3番目）、設備投資の損金算入を認めるが、支払利息は認めない（4番目）、会社が職場での保育所サービス提供や、育児費用負担を行った場合の優遇（5番目）などもあります。

1.Lower the corporate income tax rate from 35% to 15%.

2.Allow repatriation of corporate profits held offshore at a one-time tax rate of 10%.

3.Eliminate most business tax credits and “special interest” tax outlays, except for the R&D credit.

4.Entitle manufacturers to expense capital investment and lose the deductibility of corporate interest expense.

5.Provide tax benefits for corporations offering on-site childcare and pay part of employees’ child-care costs.