金融庁は、2022年7月14日、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、国税庁との連携を更に強化することを発表しました。
「金融庁は、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていきます。」
このうち、モニタリング段階では．．．
（金融庁資料より）
（「保険契約者保護」といっていますが、保険会社がもうかるばかりで、契約者の得にはならないというケースだけでなく、契約者も節税できてハッピーな場合もあるのでは。すなおに、租税回避は許さないといえば、もっと説得力があります。）
