日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究資料第７号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」を、2022年６月30日付で公表しました。
この報告書の目的は．．．
「本研究資料は、実態調査を踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関して、研究開発費等会計基準、研究開発費等実務指針及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」．．．で示されていないものについて、実務上の課題を抽出し、会計処理に当たり一定の指針となる考え方を示す会計基準の開発に資することを目的としている。」（2ページ）
以下のような構成になっています（目次を含めて全57ページ）。
Ⅰ．はじめに
１．検討の経緯
２．本研究資料の位置付け
３．ソフトウェア関連取引の概要
Ⅱ．ソフトウェア等の会計処理
１．ソフトウェア等に関する会計処理の比較
２．クラウドサービスのベンダー側の会計処理
３．クラウドサービスのユーザー側の会計処理
４．コンピューターゲームの制作費用の会計処理
Ⅲ．実務上の課題とそれを踏まえた提言
１．市場販売目的ソフトウェアと自社利用ソフトウェアの区分
２．ソフトウェアの区分に基づく会計処理の相違による問題点
３．ソフトウェア制作費の資産計上要件
４．クラウドを通じてソフトウェアを利用するサービスを受ける場合の処理
５．コンピューターゲーム・ソフトウェアの制作費
Ⅳ．付録
１．クラウドサービスのユーザー側の会計処理に係る IFRS における取扱い
２．税務上の取扱い
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