平成21年分の「法人企業の実態」が公表に・欠損法人割合72.8％は20年分を超え過去最高（税務研究会）

平成21年分の「法人企業の実態」が公表に・欠損法人割合72.8％は20年分を超え過去最高

国税庁が公表した「平成21年度分　会社標本調査（税務統計からみた法人企業の実態）」に関する短い記事。

「・・・平成20年9月のいわゆる「リーマン・ショック」による不況等の影響もあり欠損法人割合が過去最高の72.8％となった。」

e-Ｔaxの導入で、標本法人数が100万514社（e-Ｔax導入法人：約98万4,000社）と大幅増になったととのことですが、e-Ｔax導入法人ばかりになって、結果に偏りは出ないものなのでしょうか。

会社標本調査結果（国税庁）

「平成21年度分の法人261万7,064社から、連結子法人の数（6,355社）を差し引いた261万709社 のうち、欠損法人は190万157社で、欠損法人の割合は72.8％となっている。
このうち連結法人（820社）について見ると、欠損法人が554社で、欠損法人の割合は67.6％ となっている。」（調査結果の概要より）

この調査における「欠損法人」の定義は以下のとおりです。

「所得金額が負（ 損 失 ）又 は０及び繰越欠損金を控除した結果所得金額が０となった法人（ 年 ２回以上事業年度をもつ法人については、すべての事業年度が欠損となった法人）をいう 。」