新日本監査法人、上場企業向け無料震災関連情報提供サービスを実施

東日本大震災からの復興に向けて
災害復興支援情報提供サービス　（無料）

新日本監査法人のサイトによると、同法人は新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人とともに「上場企業に対し、今回の震災に伴い発生する会計、税務、内部統制やリスク管理上のポイントについて、電話による情報提供サービスを実施中」とのことです。

このサービスは社会貢献活動であり、費用は発生しません。期間は6 月 10 日までです。

「上場企業に対し」という点が注目されます。自分の上場監査クライアントにはすでにサービス提供しているわけであり、ターゲットは他の監査法人のクライアントなのでしょう。へたをすると会計士協会の倫理規則（低廉報酬）にも抵触します。

もちろん被災して困っている企業を援助するのはよいのですが、震災関連の会計・税務問題を抱えていても、余裕のある企業であれば、援助する必要はないでしょう。（いろいろ意見があるとは思いますが）