中国国有企業5社が、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止を計画しているという記事。
「計画を発表したのは、中国人寿保険、中国アルミ（チャルコ）、中国石油化工（シノペック）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、シノペック上海石化。
ＮＹＳＥの米預託株式（ＡＤＳ）を上場廃止にする計画をそれぞれ発表した。香港と中国本土の上場は維持する。」
背景は．．．
「米中は上場企業の監査問題を巡って以前から協議を続けており、米国に上場する中国企業が米国の監査規則を順守できない場合、米国内の取引所から上場廃止になる恐れがある。」
「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）に基づき、中国企業２７３社を上場廃止リスクがある企業に指定。電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングやＪＤドットコム（京東商城）のほか、検索エンジン大手の百度（バイドゥ）などが含まれている。」
しかし、各社は、上場廃止について、別の理由を挙げているそうです。
「各社の声明は監査問題を巡る対立には直接言及せず、米国での取引量が他の主要市場と比べて少ないと指摘した。
ペトロチャイナは、市場によってルールが異なるため、ＮＹＳＥでの上場を維持するために必要な開示義務を果たすことが「かなりの事務負担」となっていると説明した。」
このあたりは、日本企業が海外での上場をやめる理由にも挙がっている事項なので、うそではないのでしょう。
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