近畿日本ツーリスト 最大約16億円過大請求か コロナ関連事業で
近畿日本ツーリストが、新型コロナ関連の委託事業で、最大でおよそ16億円を過大請求した可能性があるという記事。会社が記者会見して発表したそうです。
「会社は2日に記者会見し、過去3年間に全国の762の自治体などから請け負った2924件の事業を調査した結果、最大でおよそ16億円を過大請求していた可能性があることを発表しました。
会社は、実際の業務を再委託先の会社に発注する際に、自治体から指定された人数よりも少ない人数で業務にあたらせ、大阪や静岡県内など16の自治体から5億8437万円余りを過大請求していました。
また、70の自治体の事業などで最大で10億円程度過大請求をした可能性があるということです。」
不正の動機・背景は．．．
「高浦雅彦社長は記者会見で過大請求を行った背景にコロナ禍で主力の旅行事業の収益が落ち込んでいたことがあると説明しています。
それによりますと事業の担当者への聞き取りの結果、旅行事業の収益が落ち込む中、新たに始めたコロナ対策事業で売り上げを伸ばし、営業目標を達成したいという思いが強く働いていたとしています。
また新型コロナ関連事業の契約について、法律的な知識を担当者が十分に持っていなかったことも原因にあげています。」
親会社のプレスリリース。
当社連結子会社による「新型コロナ関連受託業務における過大請求」に関する緊急社内点検について（経過報告）（KNT－CT ホールディングス）（PDFファイル）
762 自治体等からの受託事業 2,924 件を調べたそうです。
「（３）結果＜５月１日現在＞
①緊急社内点検で過大請求であると認識し、自治体にご報告した金額 5億84百万円
・大阪府 48百万円
・大阪府東大阪市 3億36百万円
・大阪府羽曳野市 13百万円
・大阪府泉大津市 3百万円
・大阪府河南町 0百万円
・静岡県焼津市 46百万円
・静岡県掛川市 22百万円
・その他９自治体 計1億13百万円
（上記は、公表または公表をご了承いただいた自治体名を記載しております。上記の金額は現時点における当社算出のものであり、今後、自治体と相互確認を行い確定させてまいります。）
②十分な証憑が確認できない等の理由で一旦過大請求と分類した金額
最大見積額約10億円」
NHKの上記報道によれば、過大請求は、計86自治体の事業ですから、発注者数ベースで11％に不正（未確認含む）があったことになります。
過大請求が確かめられたものは、会計上、収益認識にかかわる内部統制が不備だったといえるのでしょう。また、調査しても「十分な証憑が確認できない」ような取引を、収益計上してしまったというのも同様です。
