米中が暗号資産の規制強化、資金洗浄を警戒…ビットコイン急落（読売より）

米中が暗号資産の規制強化、資金洗浄を警戒…ビットコイン急落

米国と中国が暗号資産（仮想通貨）に対する規制を強化しているという記事。

米国では．．．

「米財務省は２０日、１万ドル（約１１０万円）相当以上の暗号資産を送金する場合、内国歳入庁への報告を義務づける方針を発表。「脱税などの違法行為を助長しており、重大な問題だ」と指摘した。暗号資産の時価総額は「すでに２兆ドルに達した」との見方も示した。」

中国では．．．

「中国銀行業協会なども１８日、金融機関に対し、暗号資産の関連業務を禁じる通知を出した。通知では、暗号資産は「実際の資産の裏付けがなく、価格が操作されやすい」と警告した。」

大混乱を巻き起こしたアメリカのパイプラインへのサイバー攻撃は、身代金として仮想通貨を支払ったそうですから、米国当局としても、規制強化せざるを得ないのでしょう。

コラム：サイバー攻撃の身代金にビットコイン、規制強化必要に（ロイター）

「ランサムウエアによるサイバー攻撃で要求される身代金と言えば、かつては印のないドル紙幣と相場が決まっていた。ところがこの種の攻撃を受けた米コロニアルパイプラインは暗号資産（仮想通貨）ビットコインを支払い、犯罪に利用される国際通貨としてドルに「対抗馬」が出現していることが分かる。これはビットコインという新しい仕組みが成功しつつある表れと言える半面、規制当局がより積極的に介入すべき事態を物語っている。」

こうした世界的な規制強化の動きとの関連は不明ですが、ASBJでやっている暗号資産関連の会計基準拡充の動きもストップしているように感じられます。

ただし、ASBJウェブサイトを見ると（右端の傍聴案内のところ）、5月31日のASBJ会議の議題として、

「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いの検討の進め方」

というのが挙がっています。これから動き出すのかもしれません（それともいったん中止？）。（「会計上の取扱い」そのものではなく、「検討の進め方」を議論するというのが微妙）