合同会社の設立が増えているという、東京商工リサーチのリポート。
「2014年(1-12月)の1年間に新しく設立された法人(以下、新設法人)は11万9,552社。このうち、合同会社は1万9,879社と、新設法人に占める割合は16.6%だった。2013年に比べて新設法人数は5,343社(36.8%)増加し、2010年と比べてここ5年で約3倍になっている。」
小規模企業の利用がほとんどのようですが、中には、APPLE JAPANや西友のように、制度の趣旨とは違う大企業の利用もあるようです。
「資本金1千万円未満が1万9,734社(前年1万4,415社)と、全体の99.2%(同99.1%)を占め、合同会社の新設法人の大きな特徴となっている。」
「最近では、APPLE JAPAN合同会社(TSR企業コード:295704705、東京都港区)や合同会社西友(TSR企業コード:290278139、東京都北区)など株式会社や有限会社から合同会社に組織変更する企業もあり、合同会社の知名度は高まりつつある。合同会社の利点である柔軟性のある経営が浸透すれば、合同会社の新設法人数は今後も増える可能性が高い。」
例えば、株式会社ならいくら小さな企業でも決算公告が必要ですが、合同会社なら規模に関係なく不要です。このようなアンバランスは見直すべきでしょう。
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