東証1部上場のRS Technologiesのプレスリリース(2月1日付)。
実在性に疑義のある取引があるとの情報提供を受けて、外部専門家による特別調査委員会に調べさせていた結果が出たとのことです。
「結論といたしましては、当社が過去に特定顧客と行っていた本件取引は対象商材が実在しない架空取引であり、当社による資金負担を目的とした資金循環取引である、との報告内容を受けました。また、当社の役員及び従業員において、本件取引が架空取引であることを認識していたことを窺わせる痕跡は見当たらない旨及び本件取引と類似する不適切な取引を窺わせるような状況及び事実は検出されなかった旨の報告も受けました。」
遡及訂正処理を行うそうです。
処理方法は...
「本件取引により発生した当社の支払額と受領額の差額については長期未収入金として処理を行います。長期未収入金の回収に関し、特定顧客とは本件取引に関わる債務承認弁済契約書を平成 31年 1 月 20 日に締結しましたが、契約に基づく回収開始が平成 31 年 1 月以降であることから、回収リスクに備えた貸倒引当金を当該債権残高の全額に対し計上する予定です。」
長期未収入金の平成 30 年 12 月期第 3 四半期末の残高は、161,783千円ですが、その後、40百万円回収したとのことなので、120百万円ほどが累計の損失額になるのでしょう。
(調査報告書より)
架空取引でなくても、危ない感じがしますが...
最近の「不正経理」カテゴリーもっと見る
特別調査委員会設置及び 2025 年1月期第3四半期決算発表の延期並びに...に関するお知らせ(米国子会社における不適切な売上計上の疑義)(ACCESS)
特別調査委員会の設置に関するお知らせ(中国製造⼦会社従業員による資金着服の可能性)(フコク)
債務超過8000万円…払い戻しを凍結 長崎県職員生協で不適切会計(長崎新聞より)
メーシーズ、決算発表を延期-従業員の経費隠しが調査で発覚(ブルームバーグより)
日本の国会議員にIR事業で贈賄 米司法省、中国企業元CEOを起訴(Yahooより)
当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び 2024 年 10 月期決算発表延期のお知らせ(エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事